ふるさと納税、使っていますか？
ふるさと納税は「お得だ」「節税対策になる」みたいな話は聞いたことがあるが、結局何がどう嬉しいのかがわからなくて、利用に踏み切っていない人もいるかもしれません。今回は、FIREを目指した資産形成をする上でふるさと納税がどのように有効に働くのかを整理してみます。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は一言で言うと
自分の住んでいる自治体以外の自治体に寄付金を送り、返礼品と寄付金控除を受けられる制度
です。少し長いので分解して1つ1つ見てみます。
仕組み① 寄付金を送ると、返礼品をもらえる
寄付は読んで字のごとく、相手先にお金を渡し、そのお金を活かしてもらうことを言います。寄付というニュアンスを聞くと、渡したお金の使途を指定したり、見返りを求めない行為を指しているようにも聞こえますが、実際に使途を限定することができたり、見返りとなる返礼品を受け取るのが通例となっていて目的化しています。
自治体も多くの寄付を集めるために、魅力的な返礼品を用意するなど、他自治体との差別化を図って競争をしています。返礼品は食べ物、日用品、家電、お米など多岐に渡ります。これは実際にふるさと納税を行えるサイトにアクセスして眺めてみると良いでしょう。ウェブショッピングの感覚で、色々な自治体の返礼品を調べることができます。
仕組み② 寄付金控除を受けられる
ふるさと納税の制度で自治体に支払ったお金は、寄付金控除という所得控除の対象になります。これにより、ふるさと納税を行なった年の課税所得金額が下がるため、所得税の還付を受けられたり、来年の住民税を減額できるなどのメリットがあります。これがふるさと納税が節税対策になると言われているところです。ただし、減額できる金額には上限があるため、節税につながる最大の寄付金額は各ふるさと納税サイトのシミュレーターで調べておくと良いでしょう。簡易的なシミュレーターを使うと結果を早く得ることができますが、前年度の源泉徴収票を手元に用意すればより精度の高い上限額を調べることができます。
寄付金控除の所得控除は、会社の年末調整で受けることができません。この恩恵を受けるためにはワンストップ特例制度、もしくは自身で確定申告を行う必要があります。
総務省のサイトがわかりやすいです。
ワンストップ特例制度は、寄付先の自治体が5つ以下の場合のみ選択できます。6つ以上寄付する場合は確定申告一択となります。ワンストップ特例制度は、決められた書類を寄付先の自治体にそれぞれ提出すると、税金に関する手続きを自治体側でやってもらえる制度です。各自治体から書類が自宅に届くのでそれぞれ返送すれば手続きが終わるため、確定申告をやらなくて良い手軽さがあります。ただし、自治体によっては返送時の切手代を負担しないといけない場合もあるため、予期せぬ出費が発生するかもしれません。
確定申告は、ふるさと納税を行なった翌年の3/15までに税務署に確定申告書を提出する手続きです。e-Taxの仕組みを利用すれば、ほぼオンラインで確定申告が終了するので、1度慣れてしまえばこちらの方が楽だと思います。最初こそ、e-Taxの登録や各種電子連携をしないといけないのでなかなかうまくいきませんが、頑張って乗り越えたいところです。
ワンストップ特例制度と確定申告で、受けられる節税メリット規模は同じですが、減税の内訳が少し異なるようです。ワンストップ特例制度だと控除額分全て来年の住民税減額、確定申告だと所得税の還付と来年の住民税減額という形になります。減額総額は一緒なのであまり気にしなくて大丈夫だと思います。
仕組み③ ポイント付与
返礼品はウェブショッピングのように行えると書きましたが、サイトによってはショッピングに応じたポイント付与を受けることができます。楽天ふるさと納税はそのようになっています。特に楽天ふるさと納税であれば、SPUによるポイント増額や、買い回りマラソンなどのイベントに合わせて返礼品を購入することで、数千単位のポイントを簡単に得ることができます。ただし、ふるさと納税購入分のポイント付与にも上限があったりするので青天井になるわけではありません。
ふるさと納税、結局何が嬉しいのか
ふるさと納税の嬉しい点として節税対策が挙がることがありますが、これは厳密には違うと思います。確かに翌年分の住民税が減額されるため、そこだけを見れば節税になっていますが、よく考えるとその減額分は返礼品を購入するときに支払った金額です。だからこれは翌年分の住民税を前払いしてるだけだと考えられるでしょう。所得税の還付も、返礼品購入時に支払った金額がただ単に還付されているだけです。もっというと、寄付金控除は寄付金として支払った金額から2000円控除された金額が控除額として扱われるため、2000円分の自己負担が生じています。
ただご心配なく。ふるさと納税は資産形成において確実にプラスに働きます。
嬉しい点① 生活費削減につながる
ふるさと納税をしていないと、ただ単に取られるだけだった所得税と住民税ですが、ふるさと納税を行なっていれば、返礼品というリターンを得ることができます。この返礼品の選び方を工夫すれば生活費削減につながり、資産形成の役に立ちます。
豪華なお肉やデザートを注文しても悪くはないのですが、ティッシュペーパーやトイレットペーパー、お米の定期便などを選択すると生活費をだいぶ浮かせることができるでしょう。実際、私も2024年のふるさと納税はペーパー類などの腐らない消耗品を大量に買いました。お部屋の中が狭くなりましたが、ドラッグストアに補充に行く必要がなくなってトータルで快適です。
嬉しい点② ポイントがおいしい ※2025年10月廃止予定らしい
次にポイントがおいしいです。楽天の場合、ふるさと納税によるポイント還元の上限が7,000ポイント(2024年分)であったので、自己負担2,000円を余裕で超えるポイントが還元されたりします。まさに錬金術ですね。
ただし、ふるさと納税のポイント還元は2025年10月以降の購入分から廃止されるそうですから、2025年分のふるさと納税の購入は9月までに済ませておくのがマストでしょう。
おわりに
ふるさと納税はポイント付与の制度がなくなったとしても、お得だと思います。返礼品でもらった物品が、自己負担2,000円を超える価値があるものであればOKだからです。ポイント付与は超絶おいしい仕組みだったのでなくなるのは残念ですね。
ただ、私はちょうど2025年末に会社員を辞める予定で2026年からはふるさと納税使わないので、タイミングがいいなぁと感じています。
